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独立開業支援事業を展開する株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志）の子会社である株式会社アントレプラス（本社：東京都港区、代表取締役：田中翔、以下アントレプラス）は、アントレプラスが提供する2,000万円以下の小規模M&A案件をメインに取り扱ったマッチングサービス「アントレ事業承継（http://jigyosyokei.entrenet.jp/）」と、静岡商工会議所が同会議所内に設置した静岡県事業承継・引継ぎ支援センター（https://www.shizuoka-jigyoshoukei.jp/）（所在地：静岡県静岡市/統括責任者：清水 至亮）は、業務の連携を開始したことをお知らせします。この連携により、コロナ下で高まった「Uターン・Iターン創業」へのニーズに応えるとともに、地方における後継者問題の解消と地域の活性化を目指します。

また2021年6月17日にスタートした「アントレ事業承継」が、コロナ下の独立・開業ニーズの高まりを受けて、サービス開始後から4ヶ月で会員数を5倍へと成長させたことをお知らせします。

連携の経緯「後継者不足による廃業問題への解決の一助に」

中小企業庁の調査によると「2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人」となりますが「うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定」という状況です。この「後継者が決まらない」現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により「2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」と試算されています。*1

一方アントレは、独立のために必要な情報を集約した日本最大級の独立開業専門サイト「アントレ (https://entrenet.jp/)」を運営し、30万人を超える会員に対して270件以上のフランチャイズ・代理店・業務委託募集といった独立開業プランを発信しています。

この度、アントレが抱える独立検討会員30万人と、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターの後継者募集を活かし、「創業希望者」30万人と「後継者不在の事業者」をマッチングさせるため、株式会社アントレプラスが静岡県事業承継・引継ぎ支援センターの連携創業支援機関として業務の連携を開始する運びとなりました。今回の連携により、コロナ下で高まった「Uターン・Iターン創業」へのニーズに応えるとともに、地方における後継者問題の解消と地域の活性化を目指します。

また、本件を静岡県下に留めず全国に広報することで「U・Iターン創業×事業承継」の好事例として、全国各自治体への展開を目指します。

連携の詳細

本連携により、以下のような取り組みを実施します。

アントレ(net)に静岡県事業承継・引継ぎ支援センター（後継者人材バンク）が掲載される*3とともに、「静岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の連携創業支援機関として、アントレ事業承継の事業承継創業塾・受講した方の中から、静岡県での創業希望者を後継者人材バンクに斡旋します。
公開される案件には、経済産業省が推進する*2「オープンネーム」型M&A譲渡案件が含まれます。
また、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターとアントレプラス共催のイベントを開催します。（21年10月予定）

連携開始日

この連携は、2021年10月1日より開始しております。

株式会社アントレプラスのコメント

近年ではM&Aのマッチングサイトが登場してきたことにより零細企業や個人でさえもM&Aが割と身近な存在になってきました。アントレ事業承継をリリースして3か月が経ちましたが、既に多くのマッチングが生まれ、新たな創業者の誕生と後継者不足による廃業がなくなろうとしています。
『独立の味方』であるアントレが、個人の独立方法のいち手段として事業承継×創業を支援すべく、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を通じて、『興味はあるけど何から始めてよいか分からない』『自分にとってどんな事業が適しているのか分からない』といった個人の悩みを解決して、全力で独立をサポートしていきます。

静岡県事業承継・引継ぎ支援センターのコメント

現在、小規模事業者の後継者不在は極めて高く、廃業する事業者が後を絶ちません。そして、廃業した事業者のうち実に６割が黒字で、その多くが後継者さえ見つかれば存続できる事業でした。
一方、アントレ会員が30万人を超えることからも分かる通り、日本には独立開業を目指す起業家が数多く存在しています。
このような起業家に後継者募集情報を伝えることができれば、後継者不在事業の存続と独立開業を同時に実現できるのですが、これまでは全国規模で迅速かつ効果的に伝達する手段がありませんでした。
今回の「アントレ事業承継」との連携を通じて、事業引継ぎのために全国から起業家が静岡に集まれば、独立という自分自身の夢と地域経済の活性化が同時に実現できるのです。
この活動を当センターでは強力に推進し、静岡にお越しいただく起業家の皆さんを精一杯支援していきますので、是非とも積極的にチャレンジしてください。

アントレ事業承継の会員増加について

2021年6月17日にスタートした事業承継マッチングプラットフォーム「アントレ事業承継」*4が、アントレ会員に向け「アントレ事業承継」のサービスを広報した結果、サービス開始当初から4ヶ月で約5倍へと成長したことをお知らせします。

今回この成長の背景として「コロナ下でIターン・Uターンなど地方移住が進む中、フランチャイズ・代理店型の独立開業検討者にとって『住みたい場所で事業を引継ぐことができる』働き方の選択肢の一つとして、事業承継が現実的な関心事に変化しているのではないか」と考察しています。

*1　 中小企業庁：第1回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（2020年11月11日）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2020/201111shigenshuyaku03.pdf
*2　経済産業省：中小企業の経営資源集約化等に関する譲受側検討会取りまとめ～中小 M&A 推進計画～（2021年4月28日）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf
*3　アントレ：https://entrenet.jp/dplan/0003007/
*4　アントレコーポレートサイト：2000万円以下の小規模案件をメインに扱う『自走型』M&Aマッチングサービスを提供
URL：http://xb449385.xbiz.jp/corporate/news/news54/

■静岡商工会議所について

地域総合経済団体として、地域の商工業者の意見集約や経営支援、賑わいあるまちづくりを推進しています。会員数は約13,000事業所で、全国515商工会議所の中で７番目の規模を誇っています。
URL：https://www.shizuoka-cci.or.jp/

■静岡県事業引継ぎ支援センターについて

「中小企業・小規模事業者の事業承継に関する課題解決」を目的に、産業競争力強化法に基づいて全国47都道府県に設置された公的相談窓口です。静岡県においては、全国４番目のセンターとして2012年1月に静岡商工会議所内に設置されました。支援対象地域は静岡県内全域で、センターに在籍する専門家が円滑な事業承継実現に向けた助言や情報提供、マッチング支援などを行っています。
URL：https://www.shizuoka-jigyoshoukei.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アントレ　広報担当　西山
TEL：080-7002-8273 MAIL：pr@e.entrenet.jp