個人事業主の住民税は経費として申請できるのか？ 住民税の計算方法とは

人事業主が支払う税金は一般的に、所得税、住民税、個人事業税です。

所得税は確定申告を行いますが、住民税や個人事業税は申告を行いません。

申告をしなくても、6月頃になると地方自治体から住民税の納付書が届きます。

個人事業税は租税公課として経費にすることができますが、住民税も経費にすることはできるのでしょうか。

また、住民税はどのように計算されているのでしょうか。

今回は、住民税を経費にできるかどうか、住民税の計算方法についてご紹介します。

住民税は住んでいる地域に支払う税金です。

地方自治体による福祉、衛生、教育、防災など、行政サービスを行うための資金になっています。

住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人事業主が支払う住民税は、「個人住民税」です。

都道府県民税と市町村民税（東京23区は特別区民税）の２つを合わせて住民税と呼び、1月1日時点に住所がある自治体に支払われます。