個人事業主が経費にできる意外なものとは？

2022.04.14
会計・経理

個人事業主になって1番気になるのが確定申告。個人事業主は自分で確定申告を行う必要があります。その際、最も大変と言っていいのが経費の計上でしょう。

会社員であれば、そこまで意識することはなかったでしょうが、個人事業主になるとプライベートと仕事の境目が薄くなります。その分どこまで経費に計上すればいいのか？個人事業主になりたての場合は特に疑問を持つ部分だと思います。

そこで今回は、「経費とは何か？」というところから「どこまで経費に含めるのか？」まで、身近なものを例にご紹介していきたいと思います。

1. そもそも個人事業主にとっての経費とは？
2. 経費に計上できる意外なもの
3. まとめ

そもそも個人事業主にとっての経費とは？

経費とは要するに、自分の行っている仕事に関係する費用のことです。仕事に必要なものを買う場合、それは経費に含むことができます。例えば打ち合わせでカフェを利用したのであれば、その飲食代は経費に計上できます。逆に仕事に関係のないものは、経費に含んではいけません。

会社員経験のある方であれば、経費で落とすといった言葉を耳にする機会が多かったと思います。なぜ経費で落とすのかというと、経費が税金の控除対象になるからです。つまり、経費を計上したほうが、納めなければならない税の額が少なくなるわけです。

これは、もちろん個人事業主にも当てはまります。より多くの出費を経費に計上したほうが納める税金は少なくて済みます。ただ、計上すると言ってもどこまでが経費かを分かっていなければ、本当は経費に含めていいはずのものを見逃してしまう可能性があります。

・一般的に経費になるもの
租税公課
旅費交通費
修繕費
外注工賃
荷造運賃
広告宣伝費
消耗品代
利子割引料
水道光熱費
損害保険料
減価償却費
地代家賃代
通信費
福利厚生費
給料賃金
貸倒金

ここで注目すべきは、水道光熱費や地代家賃代も経費に含まれるということです。個人事業主の場合、オフィスを借りずに自宅で仕事をする方も多くなるでしょう。その場合、自宅の家賃や水道光熱費も経費に計上していいわけです。ここは会社員のときには考えられなかった大きな違いではないでしょうか？

ただし、未使用のものは経費に該当するものであっても経費にはなりません。例えば、仕事に使うものとして事務的な消耗品を大量に買ったとします。しかし、その中で経費に計上できるものは、現在もしくは過去に使用したものだけです。新品のままで、まだ使用していないものは経費に計上できません。

さらに、当然ですが仕事に関係しないものは経費に計上できません。個人事業主はなんでも経費にできると考える人もいますが、違います。あくまで経費にできる範囲が広いだけであって、なにもかも経費にできるわけではありません。

経費に計上できる意外なもの

個人事業主が経費にできるものは、多岐にわたります。だからこそ、会社員だった時には想像もつかないような、意外なものまで経費として認められる可能性があります。

まず仕事場を考えてみると、ノマドワーカーという言葉が流行った通り、最近はカフェで仕事をする方も多いでしょう。家賃が経費にできるんだから、カフェ代も全額経費に計上できそうですが、カフェで仕事をした場合、経費にできるのはコーヒーなどの飲み物代だけです。そこで昼食をとったとしても、その昼食代は家事費にあたるため経費に計上はできません。

また、自宅の家賃は経費に計上できますが、自分が事務所として使っている範囲だけです。例えば事務所として使っている範囲が家全体の５割であれば、家賃の５割分が経費として認められるわけです。引っ越し費用に関しても家賃と同様、事務所として使っている割合に応じて経費計上できますが、初期費用としてかかる敷金は経費として認められていません。

次に出張を考えてみると、全部の日にちがまるまる出張であれば、宿泊代と交通費すべてを経費に含むことができます。一方、1日目は仕事だったが2日目は観光をしたという場合、仕事を行った日数と観光を行った日数の比を作り（この例では1：1）、宿泊費を割らなければいけません。宿泊費が8,000円で比が1：1なら、4,000円が経費として計上できるわけです。

個人事業主でも仕事のスキルアップのためにセミナーに参加したり、仕事関連の書籍を購入することが増えることもあるでしょう。そういった仕事関連の勉強費用も経費に含むことができます。

このように、仕事に関連するお金もしくは仕事のために使うお金であれば経費に計上できることは多いのです。