独立と起業の違いは？向いている人の特徴や、資金繰りも解説！

独立と起業は、どちらも自分でビジネスを立ち上げる人に対して使う言葉です。

2つの言葉にはどんな違いがあり、それぞれどんな人に向いているのでしょうか。

本記事では、独立と起業の違いを解説します。ビジネス成功に導くために必要な考え方や資質も紹介します。

少ない自己資金でビジネスを起こす方法も紹介するので、ぜひお役立てください。

独立と起業の違い

独立も起業も、自分でビジネスを立ち上げることを指す言葉です。会社に雇われず、自分で全責任を負い、ビジネスを推し進めていきます。

新しいビジネスを立ち上げるときは「独立する」「起業する」という言い方をします。では、独立と起業にはどのような違いがあり、どう使い分けたら良いのでしょうか。

独立とは

独立は、主に個人事業主になるときに使われる言葉です。会社から独立し、個人事業主として開業届を出すことを、「独立する」と表現します。ちなみに、会社に雇われたまま、独立することも可能です。いわゆる副業のような働き方も、広義では独立と呼ばれ、開業届を出したり確定申告をしたりしなければなりません。

いわゆるフリーランスのような働き方をしたい人、自分1人で小さくビジネスを始めたい人には、個人事業主としての独立がおすすめです。

起業とは

起業とは、主に法人設立を伴う独立を指します。会社から独立し、個人事業主を経ずに、法人を立ち上げることが起業です。ちなみに、個人事業主が（ビジネスを拡大させるために）法人を設立するときは、「法人成り」「法人化」 という言葉が使われます。「起業＝法人として独立すること」と考えると、わかりやすいでしょう。

仲間と一緒にビジネスを立ち上げたい人、最初からたくさんの利益を上げる目処が立っている人には、法人としての起業がおすすめです。

「開業」や「創業」など、似ている単語の意味を知りたい方はこちらもご覧ください。

独立や起業に向いている人の特徴

独立や起業には、向き・不向きがあります。会社員として周囲に評価されなかった人が、ビジネスを立ち上げた途端、社会で大活躍することもあるでしょう。

独立や起業は、どんな人に向いているのでしょうか。2つの特徴を紹介します。

特徴1：好奇心旺盛で行動的な人

独立や起業には、好奇心旺盛で行動的な人が向いています。

独立にしても起業にしても、つまりは「1人の経営者になる」ということです。実際に仕事をするのが自分だけであっても、仲間や従業員を集めて仕事をするのであっても、ビジネスの方向性を決めるのは自分です。

ビジネスを成功させる確率を高めるには、世の中の流れを見定め、いろいろなことを試してみなければなりません。独立や起業を目指すなら、世の中やビジネスに対して常にアンテナを張るべきです。気になることを調べたり思い浮かんだアイデアを試したり、今からでもできることを探し、実行する練習をしておきましょう。

特徴2：自責思考で考えられる人

独立や起業には、自責思考で考えられる人が向いています。

自責思考とは、自分を主語にして物事を考えることをいいます。うまく行かないことがあれば、人のせいにしたり運が悪いと考えたりせず、自分に原因を求める考え方です。

自責思考の人は、客観的に見てどうであれ、物事に対する全責任は自分にあると考えます。当然、失敗からだけでなく成功からもより多くのことが学べます。言い換えれば、高速でPDCAサイクルを回せるということです。

独立や起業に向いていない人の特徴

会社員として優秀だった人が、経営者としても優秀だとは限りません。会社員として自信をつけた人が、独立・起業した途端に、転落してしまうようなこともあります。

独立や起業に向いていない人とは、どんな人なのでしょうか。2つの特徴を紹介します。

特徴1：無責任で他人任せな人

無責任な人や他人任せな人には、独立や起業は向いていません。

起業して社長になれば、自分の失敗はもちろん、部下や従業員の責任も最後は自分で負わなければなりません。個人事業主として独立する場合も、同じです。失敗した正当な理由があっても、それを言ってしまえば、言い訳していると思われかねません。自分で全ての責任を負う姿勢がなければ、一人前の経営者と認められるのは難しいでしょう。

他人任せな人も、独立や起業には向きません。複数人でビジネスを立ち上げるにしても、最初は少数のメンバーから始めるものです。一人ひとりが自分の役割を果たさなければ、仕事は回りません。特にリーダーとなる人は、自分から率先して動き、他のメンバーを引っ張っていく必要があります。

特徴2：独立や起業そのものが目的の人

独立や起業そのものが目的の人には、ビジネスを立ち上げることをおすすめできません。

ビジネスは、立ち上げて終わりではありません。立ち上げは、あくまでも最初の一歩です。独立や起業の準備は大変かもしれませんが、ビジネスを立ち上げてからの方が、苦労もトラブルも多いです。長期的に情熱を維持できなければ、苦難を乗り越え、ビジネスを大きくしていくことはできません。

独立や起業そのものが目的だと、ビジネスを立ち上げた時点で目的が達成されてしまい、気力を使い果たしてしまうでしょう。

独立や起業するための資金はどうやって調達するの？

独立にも起業にも、それなりの資金がかかります。特に起業の場合は、法人を設立する費用もかかり、より多くの資金が必要になるでしょう。

では、今手元に独立や起業に必要な資金がない人は、資金が貯まるまで待つしかないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。

最後に、独立や起業するための資金を確保する方法と、負担を抑える方法を紹介します。

資金調達の方法1：助成金を利用する

独立する場合でも、起業する場合でも、まずは利用できる助成金がないか探してみましょう。

助成金とは、国や自治体から受け取れる、事業資金のことです。募集しているテーマや申請の条件に当てはまり、審査に通れば、事業資金や開業資金の一部もしくは全部を国や自治体に負担してもらえます。

助成金を利用する最大のメリットは、返済義務がない場合がほとんどなことです。融資や借金と異なり、助成金は返さなくていいのです。自己負担割合は助成金によって異なりますが、利用しない手はありません。

資金調達の方法2：融資を受ける

ビジネスの立ち上げ資金が足りないときは、銀行や投資家から融資を受けられないか、考えてみましょう。融資とは、事業資金や開業資金を借りることです。自分ではすぐに用意できないような莫大な資金も、融資を受ければ何とかなります。ビジネスが軌道に乗り、利益が大きくなってから、借りた資金を返せばいいのです。

融資は、さまざまな機関や個人が行っています。公的機関なら、日本政策金融公庫や銀行が融資を行っています。民間から融資を受ける場合は、ベンチャーキャピタルや個人（エンジェル）投資家などの選択肢があります。社会的に信頼されやすいビジネスや地域密着型のビジネスなら公的機関が、目新しいビジネスや成功のリターンが大きいビジネスなら民間からの融資が、それぞれおすすめです。自分と近いビジョンを持つ個人投資家に、ビジネスへの熱い想いを訴え、資金を獲得する人もいます。

資金調達の方法3：フランチャイズに加盟する

フランチャイズに加盟することで、フランチャイズ事業本部から独立や起業に必要な資金を一部負担してもらえたり、経営上のサポートも受けられたりすることもあります。フランチャイズとは、コンビニエンスストアや飲食店などフランチャイズ展開を行っている事業本部と契約を結び、同じチェーン店を経営するというビジネスモデルです。「お店の看板を貸してもらう」と考えると、わかりやすいでしょう。

契約する事業本部にもよりますが、店舗用の建物や土地代など、開業資金の一部を負担してもらえる場合があります。開業前に研修を受けたり、事業本部からのアドバイスを受けながらお店を運営したりできるので、業界での就業経験や経験がなくてもビジネスを立ち上げやすいでしょう。すでに知名度のあるブランド名を使ってビジネスを立ち上げられるので、集客にも効果的です。

たしかに、売り上げの一部を本部に納める「ロイヤリティ」はあります。とはいえ独立・起業のリスクを減らせることや、ビジネスそのものに集中できることを考えれば、ロイヤリティを支払う価値は十分にあります。

フランチャイズについてよく分からない、もっと知りたいという方はこちらの記事も読んでみてください。

独立や起業を成功させるために、自分を見つめ直そう

独立は個人事業主として、起業は法人として、自分のビジネスを立ち上げることを意味します。「個人事業主」と「法人」という違いはあれど、ビジネスの立ち上げにおいて、大切なことは変わりません。ビジネスを成長させ続けるためには、自分に合った仕事を見つけ、精力的に行動する必要があります。独立や起業そのものが目的なら、ビジネスを成功させるのは難しいでしょう。

どんなビジネスを立ち上げたいのかはもちろん、なぜ独立・起業したいのかも、しっかり見つめ直しましょう。独立や起業することでしか、やりたい仕事はできないのでしょうか。自分の資質を見つめ、経営者として何を武器にできるかを、考えなければなりません。

よく考え、それでもビジネスを立ち上げたいと思えたのなら、後は行動を起こすだけです。フランチャイズや代理店ビジネスを活用するなら、アントレが運営する情報サイトで、どんなビジネスがあるのか探してみてください。