起業する前に知りたい！フランチャイズ起業とゼロから起業の違い

フランチャイズでの起業とゼロからの起業には、どんな違いがあるのでしょうか。

今回は、フランチャイズを利用した場合の起業とゼロからの起業の違いを比較しながら解説します。

「起業したいけど、どうしたらいいか分からない」という人や「すでに起業の計画がある」という人も、起業をする前の参考に、ぜひ読んでみてください。

起業前に知りたい、フランチャイズの仕組み

今回は、起業方法のひとつ『フランチャイズ』について解説していきます。

一口に起業といっても方法はたくさんあります。起業前に「起業するにはどんな方法があるのか」を知ることで、自分に合った方法かどうかを見極めることができるため、失敗のリスクを減らすことができます。

まず「そもそもフランチャイズとは何か」や「どんな契約内容があるのか」を解説します。

自分の理想とする起業を実現するために「フランチャイズが活用できるのか」「フランチャイズを利用した場合の起業はどんな感じなのか」をイメージしながら読んでみてください。

フランチャイズとは？

フランチャイズとは、フランチャイズ本部（以下、本部）が提供する商品やサービス、商標、経営ノウハウなどを使用し、本部からの継続的な支援や指導を受けながら店舗を運営するビジネスモデルのことです。

フランチャイズが提供するものは主に『商標やチェーンの名称、サービスマーク』『商品やサービス、各種情報、経営ノウハウ』『経営に関する支援や指導』の3種類で、これらを総称して『フランチャイズパッケージ（以下、パッケージ）』と呼びます。

個人や法人が本部とフランチャイズ契約を結び、加盟店となることでパッケージを提供されます。本部から提供されるパッケージを利用すれば、経営経験や当該分野での就労経験がない方であっても比較的簡単に起業できたり、起業に伴うリスクや労力を最小限に抑えたりすることが可能です。

本部は、パッケージを提供する代わりに加盟金やロイヤリティなどの利益を得たり、店舗数を拡大することで知名度を上げたりできます。

フランチャイズについてもっと知りたい方は、こちらの記事も読んでみてください。

ロイヤリティと違約金

フランチャイズ契約には、ロイヤリティや違約金が含まれることがあります。フランチャイズで起業する場合は、ロイヤリティと違約金についても理解しておきましょう。

『ロイヤリティ』とは、本部が提供するパッケージに対して加盟店が支払う『使用料』のことです。

多くのフランチャイズでは『売り上げに対して何％』というような形態で、毎月ロイヤリティを支払います。ロイヤリティの形態は本部によってさまざまですが『定額方式』『売上比例方式』『利益配分方式』の3形態が主流です。本部によっては『ロイヤリティは不要』という場合もあるので、契約時には必ず確認し、理解したうえで契約するようにしましょう。

『違約金』とは、契約期間の途中でフランチャイズ契約を解約した場合などに支払う『罰金』のことです。

フランチャイズの契約期間は、本部によって異なるものの、3年や5年といった複数年にわたる場合が一般的です。違約金の算出方法もさまざまで、いつ解約しても一定金額を支払うケースや、残りの契約期間に支払われるべきだったロイヤリティの総額を支払うケースなど、いくつかのパターンがあります。

起業する際は、「これから頑張るぞ！」という気持ちが強く「途中で解約なんてしないから大丈夫」と思うかもしれません。しかし、店舗の健全な運営のためにも、契約期間や、契約満了後の更新方法、違約金の算出方法などは、必ず確認するようにしましょう。

また、契約上期待されている責任を果たしていない場合や、加盟店側に重大な過失（主に契約や法律に違反した場合）があった場合にも、違約金が発生したり、契約解除となったりすることもあります。さらに問題が大きくなってしまった場合には、本部側が訴訟を起こし、裁判になってしまう可能性もあるので十分に注意しましょう。

競合避止義務とは？

フランチャイズ特有の話として『競合避止義務』についても理解しておきましょう。

競合避止義務とは、加盟店に対し、原則として解約後も同業種での営業を禁止するという義務です。

フランチャイズにおける競合避止義務は、本部の利益を守るためのもので、契約終了後にノウハウが外部に流出することを防ぐためにあります。

フランチャイズ契約を結ぶと、加盟店となり、本部から提供されるパッケージを利用して店舗を運営することになります。最初は本部から、手取り足取りサポートを受けていたとしても、店舗を運営していくうちに、ノウハウが身に付き、数年の間に自分だけでも店を回せるようになるでしょう。店舗が軌道に乗ってくると「このノウハウを活かして、自分だけの力で起業しよう！」と思うようになるかもしれません。

しかし、ここで加盟店側がフランチャイズ契約を解消し、覚えたノウハウを使って同じようなお店を始めたらどうでしょうか。本部から「ノウハウを盗まれた」と思われても、不思議ではありませんよね。

このように、競合避止義務は、本部から提供されるノウハウなどを基に起業することを禁止したり、同業他社へのノウハウ流出を防止したりするために、ほとんどのフランチャイズ契約書に設けられています。

競業避止義務が契約書に設けられている場合でも、通常は契約終了後の1～3年、長くとも5年程度の一定期間を空けることで、競合店舗を立ち上げることが可能となります。契約時には、競業避止義務の内容について予め本部に確認し「何をすると抵触になるのか」を把握しておくことが重要です。将来自分の力だけで起業しようと考えている人は、特に注意しましょう。

【メリット編】ゼロから起業との違い

ここまで、フランチャイズの仕組みやフランチャイズ契約の内容を解説してきました。

ここからは、ゼロからの起業とフランチャイズでの起業の違いを比較し、どのようなメリットがあるのか解説していきます。

集客力が違う！

フランチャイズは、ゼロからの起業と比べて、効率よく集客できます。

ゼロからの起業の場合、集客のための宣伝活動を自分自身で行う必要があります。顧客から信頼されてリピーターになってもらったり、新規顧客獲得のために知名度を上げたりするには、時間や労力がかかるでしょう。

しかしフランチャイズであれば、すでに信頼や知名度のあるブランド力をそのまま活用できます。

また、本部を通じてチェーン全店に大規模な広告を出せるため、広告宣伝費用を自分で捻出する必要がない場合があります。テレビやWeb上でのCMなど、個人や小規模事業者では難しい宣伝ができることは大きな魅力といえます。

仕入れがラク！

フランチャイズは、ゼロからの起業と比べて仕入れが楽です。

ゼロからの起業であれば『商品やサービス探し』『品質や機能などの見極め』『仕入れ業者との価格交渉』など、仕入れ先を決めるまでにやらなければならないことがたくさんあります。売れる商品やサービスを見つけ出し、安定的に仕入れるというのは、想像以上に時間や労力がかかるでしょう。

フランチャイズの場合、店舗で販売する商品やサービスは、本部が仕入れるか直接生産・開発しています。フランチャイズ契約を結んだ時点で、質が高く競合他社と差別化された商品やサービスを安定的に仕入れることが可能になります。

ゼロから起業する場合、実績がないために仕入れ先になかなか信用してもらえず、ビジネスを始められないというケースもめずらしくありません。最初から確立された仕入れ先があるというのは、長年の実績があるフランチャイズだからこそのメリットといえるでしょう。

安心感が違う！

フランチャイズはゼロからの起業と比べて低リスクだといわれています。経営未経験者でも、安心してビジネスを始められます。

ゼロからの起業では「どのようにビジネスを行うか」経営方針の策定から雑務まで、すべての舵取りを自分でやらなければなりません。「起業するために投下した資金を無駄にするかもしれない」「安定的な収入を得るまでにどれくらいの時間がかかるのだろう」など、起業を考えたことがある人のほとんどは、何らかの不安を感じたことがあるのではないでしょうか。

フランチャイズの場合は、本部が提供するパッケージの中に、経営ノウハウが含まれていることが多いです。フランチャイズ本部が、長年の経験のなかで成功や失敗を繰り返して培ってきた『成功のためのノウハウ』を、起業当初から活用できるのです。また、経営に関する支援や指導を継続的に受けられるという点も、心強いポイントです。

このようにフランチャイズを利用した起業は、ゼロから起業よりも失敗するリスクが少なく安心感があります。

【デメリット編】ゼロから起業との違い

ゼロからの起業に比べ、メリットが多いように感じるフランチャイズですが、メリットがあれば、当然デメリットもあります。

ここからは、ゼロからの起業とフランチャイズでの起業の違いを比較し、どのようなデメリットがあるのか解説していきます。

起業後のコストが大きいことも

フランチャイズでの起業には、大きなコストがかかることもあります。

フランチャイズに加盟する際には『加盟金』や『保証金』などの支払いが必要となる場合があります。ゼロからの起業と比較して、多額の初期費用が必要となることもあります。

また、フランチャイズの最大のデメリットともいえるのが、毎月のロイヤリティです。契約内容にもよりますが、基本的にロイヤリティは、経営状況に関わらず支払う義務がある場合が多いです。ロイヤリティの支払いに加え、経費を差し引くと「想像以上に手元に残る利益が少なかった」ということもあります。

ゼロから起業する場合、業種によっては店舗や在庫を抱える必要がなく、工夫次第で初期費用を抑えることもできます。また、毎月の経費以外は基本的に自分の利益となるので、ビジネスが軌道に乗れば、起業のために投下した資金を早く回収することもできるでしょう。

好きなときに辞められない

好きなタイミングでビジネスを辞められないのも、フランチャイズのデメリットです。

通常、フランチャイズ契約では、契約期間が定められています。契約期間はフランチャイズ本部によって異なりますが、一般的には3～5年が多いです。

契約期間中に解約をするには、ほとんどの場合、違約金の支払いが必要になります。違約金が高額で支払うことができず、解約したくでもできないというトラブルもあります。注意しなければならないのは、フランチャイズ契約の中に、中途解約に関する条項が含まれていない場合もあることです。中途解約の定めがなければ、原則的に契約期間中の解約はできません。

しかし、ゼロからの起業であれば、始めるのも辞めるのも基本的には自由です。「せっかく起業するなら、継続して成功を収めたい」という気持ちもあると思いますが、さまざまな事情で継続できないこともあるでしょう。なんらかの事情で辞めなければいけないというとき、慌てることのないよう、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

自由度が低い

フランチャイズ本部から提供されるパッケージは、メリットばかりだと感じるかもしれません。しかし、パッケージがあることで、自由にビジネスができないと感じることもあります。

フランチャイズでは、店舗ごとにブランドイメージや商品・サービスのクオリティが異なることは許されません。どの店舗に行っても、同じクオリティの商品を購入できたり、サービスを受けたりできることが、ブランドとしての価値を高め、販促効果につながるからです。

店舗を運営していくうちに「うちの店舗では、こっちの方が合っているのに」「地域性を活かした商品を取り扱いたい！」という思いが出てくることもあるでしょう。しかし、どんなに良いアイディアやサービスを考案したとしても、本部のノウハウやブランドイメージとかけ離れたことをやってしまうと、規則違反になりかねません。経営者でありながら、ビジネスのことを自由に決められないのは、やりにくさや堅苦しさを感じるかもしれません。

ゼロからの起業であれば、どんな商品・サービスを取り扱うか、どんなコンセプトの店舗にするかなど、自由に決めることができます。何にも縛られず、自分だけの力でビジネスを行うことに、大きなやりがいを感じることもあるでしょう。

フランチャイズで起業できる業種

ここまでフランチャイズのメリット・デメリットを解説してきました。

ここからはフランチャイズで起業できる業種について解説します。フランチャイズで開業できる業種には、飲食業・小売業・サービス業などがあります。今回はこの3業種について、それぞれ特徴や具体的な仕事内容などを紹介するので、業種選びの参考にしてみてください。

飲食業

飲食業のフランチャイズは、大きく2種類に分けられます。ファーストフード、ファミリーレストラン、カフェ、居酒屋、ラーメン店などの外食系と、テイクアウト専門の弁当屋や宅配ピザなどの中食系です。

外食系は種類が幅広く、次々と新しい商品が登場することが魅力の一つです。ただ、客席のスペースを確保する必要があるので、初期費用が高額になる場合があります。また、売り上げを伸ばすためには回転率を上げる必要もあります。店舗の規模に応じて従業員を雇い入れ、効率よく業務を進めるためのオペレーション能力も必要です。

中食系は、客席のスペース確保が不要なので、店舗自体は小規模になります。店舗用の土地代や建物代などの初期費用は、外食系よりも抑えられるでしょう。また外食系と比べ、ある程度メニューが限定されている場合が多いです。従業員への負担も少なく、少人数での運営が可能です。そのため、業界での経営経験や就労経験がない場合でも参入しやすい傾向にあります。

飲食系は、競合の数が非常に多く入れ替わりが激しいという特徴もあります。ビジネスを成功させるためには、店舗の立地や綿密な経営計画が重要です。

小売業（コンビニエンスストア）

小売業は、家電や眼鏡、書籍・CD、薬などさまざまです。中でも店舗数が多く、フランチャイズの中で代表的なものは、コンビニエンスストアです。

コンビニエンスストアは、フランチャイズの中でも知名度が高く、顧客の年齢層が幅広いため、安定した集客が期待できるという特徴があります。

ただし安定した集客のためには、販売する商品と、地域のニーズや特徴がマッチしていることが重要です。

仕入れついては、売り上げデータなどを参考に本部が提案してくれるため、効率よく行うことができます。

店舗運営や接客、従業員の採用や管理が主な業務となります。商品陳列や接客対応がどれだけしっかりとできるかが、売り上げを伸ばしていくためのポイントです。

生活サービス

生活サービスのフランチャイズとは、修理や清掃、家事代行などのさまざまなサービスを提供する業態を指します。

ほかのフランチャイズの業種と比べ、顧客との関わりが深く、固定顧客を獲得するハードルが高いといえます。そのため、サービスを提供する従業員の技術や人柄、顧客とのコミュニケーション能力などが、売り上げに大きく関わってきます。

飲食業や小売業と比較すると、仕入れや設備投資などの負担が少ない場合が多いです。ただ、従業員を雇い入れる場合には、ほかの業種よりもコストがかかることもあるでしょう。

生活サービスでは、形のないサービスを提供することで売り上げを得るため、顧客からの信頼が最も重要です。フランチャイズであれば、すでに信頼を得ているブランドに加盟できるので、個人での起業よりもハードルが低くなります。

未経験で起業するなら、フランチャイズがおすすめ！

今回は、フランチャイズ起業とゼロから起業の違いについて解説してきました。フランチャイズを利用することで「未経験だから、自分には起業は無理」と諦めていた人も、起業が夢ではなくなるかもしれません。また「すでに起業の計画がある」という人も、ゼロから起業よりも早く、計画を実行に移せるかもしれません。

特に経営経験がない人は、フランチャイズ本部から提供される経営ノウハウや経営支援といったパッケージが、起業時の強い味方となってくれるでしょう。

フランチャイズを利用して起業をする場合には、フランチャイズのメリットを最大限に利用してください。ビジネスを成功させるためにも、契約内容をしっかりと確認・理解するようにしましょう。