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【人・モノ・カネ】ビジネスを失敗させないために、独立前にすべき11の準備 - アントレ起業・準備ガイドブック【起業・経営で必要な物事・サポートをまとめてそろえる】

【人・モノ・カネ】ビジネスを失敗させないために、独立前にすべき11の準備

【人・モノ・カネ】ビジネスを失敗させないために、独立前にすべき11の準備

独立したいとお考えの皆さん、『独立前の準備』は進んでいますか?

独立の方法はさまざまですが、いずれにしても「準備をしっかりと行うこと」がビジネスを成功させられるかどうかに影響してきます。

今回は、独立前にすべき11の準備を『人・モノ・カネ』に焦点を当てて解説します。

これから準備をするという人はもちろん、すでに準備をしている人も、おさらいのつもりで読んでみてください。

独立準備の第一歩!まずは『自己分析』をしよう

独立準備として、まずは『自己分析』から始めましょう。

自己分析では「なぜ独立したいのか」を明らかにして、方向性をはっきりさせていきます。「そもそも本当に独立したいのか」「独立して何を成し遂げたいのか」を改めて分析していく作業です。

・自分の得意なことは何か
・これまでの会社員生活でどんなスキルが身に付いたか
・自分の興味があることは何か
・どんなことにやりがいや喜びを感じるか

などといった感じで、紙やテキストメモにどんどん書いていきましょう。ある程度自分の中で整理できたら、家族や友人といった『第三者』に話すとフィードバックを受けることができ、さらに情報を整理できます。

人へ話すことに抵抗がある人もいるかもしれませんが、外からの視点を入れることで、自分では気づけなかった強み・弱みが見えてくるでしょうし、意外な協力者や良い情報を得られるかもしれません。

独立してから「こんなはずじゃなかった」「自分が本当にやりたいこととは違う」と後悔しないためにも、時間をかけて自分と向き合いましょう。

【お金の準備】今の会社を辞める前にすべき4つのこと

自己分析の結果「やはり独立をしよう!」と確信が持てたら、次のステップに移りましょう。

ここでは、独立のためにも、生活のためにも避けて通れない『お金の準備』について解説していきます。

独立を決めたからといって、すぐに会社を辞める必要はありません。働きながら、独立へ向けた準備をしっかりと行いましょう。

1.当面の生活費と事業資の確保

まずは、当面の生活費と事業資金の確保です。

これらが準備できなければ、安心して独立するのは難しいでしょう。では、当面の生活費と事業資金はどのくらいの金額が必要なのでしょうか。

まず、当面の生活費については『最低でも半年、可能であれば1年分』は用意しておくことをおすすめします。

次に、事業資金です。事業資金には『開業資金』『運転資金』『設備資金』があります。

事業資金を十分に用意していた場合でも、起業当初は思うように売り上げが伸びず、資金繰りに困窮するということは珍しいことではありません。開業資金ばかりに目がいき、運転資金を考慮できていなかったケースもあります。家賃や光熱費、スタッフを雇っている場合は人件費が毎月必要になります。必ず月々の運転資金を算出しておき、もしもの事態に対応できるよう予備金も準備おくことがベストです。

事業資金についてもっと知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【開業資金総額は初期費用だけじゃない】開業にかかる3つの資金と、業種ごとの必要額

https://entrenet.jp/magazine/27853/

2.融資や助成金の検討

独立に向けた資金を貯めている方も多いでしょう。しかし、業種や業態によっては、目標金額がなかなか準備できず「いつまでたっても独立に踏み切れない」という方もいると思います。

そんな時は、融資や助成金の利用を検討すると良いでしょう。融資は、銀行に認めてもらうことができれば、一気にまとまったお金を手に入れることができます。助成金は、返済が不要という大きなメリットがあります。これらを上手に活用できれば、開業までの期間を短縮したり、資金を大幅に節約したりすることも可能です。

助成金についてもっと知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

助成金とは?補助金との違いや、開業時におすすめの8選を紹介!

https://entrenet.jp/magazine/28102/

3.税金や保険の確認

独立に関わるお金は、開業資金や運転資金ばかりではありません。

税金や社会保険の負担が問題となっているケースが多くみられます。法人及び5人以上の従業員を持つ個人事業主は、原則として社会保険に加入する義務があります。事前にしっかりとリサーチし、どの段階で加入すべきなのかも含めて慎重な検討が必要です。

また、個人で起業した場合でも、将来的に事業が拡大すれば、次第に一人では対応しきれなくなります。手一杯となり、本来獲得できるはずの機会を損失してしまう可能性もできてきます。早い段階で外部の協力者を見つけておくことが大切です。そのためにも、事業資金だけでなく、税金や保険についてもしっかりと確認しましょう。

4.会社を設立する費用の準備

独立と同時に会社設立を考えている人は、そのための費用も用意しておくと安心です。

ここでは、『株式会社』または『合同会社』として登記するために、最低限必要なお金を紹介します。

会社設立にかかる費用は、大きく3つに分けられます。

【法定費用】
・株式会社…紙の定款:約24~25万円、電子定款:約20~21万円(登録免許税は最低額の15万円で計算)
・合同会社…紙の定款:約10~11万円、電子定款:約6~7万円(登録免許税は最低額の6万円で計算)

『法定費用』とは、会社設立の手続きをするために、法的に定められた費用のことです。
法定費用は『定款に関する費用』と『登記に関する費用』の2つに分けられます。

定款に関する費用は『定款認証手数料』『印紙代』『定款の謄本費用』の3項目になりますが、合同会社の場合は定款への認証が不要です。そのため認証手数料はかかりません。また、定款には『紙の定款』と『電子定款』の2つがあり、選択する種類により4万円ほど金額の差があります。

登記に関する費用は『登録免許税』です。登録免許税とは、簡単にいうと登記や登録に対して課税される税金のことで、算出方法は『資本金の金額×0.7%』です。

株式会社の場合は、算出された金額が15万円未満=資本金が2,143万円未満であれば、登録免許税は『15万円』となります。算出金額が15万円以上=資本金が2,143万円以上であれば『資本金額×0.7%』にあたる登録免許税が必要となります。
合同会社の場合は、算出された金額が6万円未満=資本金が858万円未満であれば、登録免許税は『6万円』になります。算出された金額が6万以上=資本金が858万円以上であれば『資本金額×0.7%』の登録免許税が必要となります。

【その他費用】
『その他費用』とは、簡単にいうと法定費用以外の費用です。印鑑作成費用や印鑑証明の発行手数料などが代表例として挙げられます。

あくまで目安ですが(株式会社、合同会社ともに)法定費用にプラス2万円程度は最低でも用意すると良いでしょう。

【資本金】
『資本金』とは、会社が事業を始めるにあたって会社で持っている運転資金のことです。新会社法の施行により、資本金1円からでも会社設立できるようになりました。しかし、設立当初は資本金を使って会社運営をしますので、あまり低く見積もることのないようにしましょう。

ちなみに、資本金が1,000万円を超えてしまうと、会社設立1年目から消費税を納める義務が発生するため、特別な理由がない限り、資本金は1,000万円未満にすることをおすすめします。

会社設立には、費用の他にも、書類の作成や提出など手間がかかる作業が多いです。場合によっては専門家への依頼を検討すると、時間の節約につながります。

【人の準備】経営者に必要な4つの人脈術

ここまで、独立前に準備しておきたい『お金の準備』について解説してきました。自分の準備計画の中で、見落としていたものはなかったでしょうか?

ここからは『人の準備』について解説していきます。人によっては、お金よりも重要度が高い『人の存在』について解説し、経営者に必要な人脈を4つ紹介します。

1.ロールモデルやメンターを見つけよう

ロールモデルやメンターの存在は、独立後のビジネスを成功させるうえで、欠かせないものになってきます。

ロールモデルとは、自分にとって『具体的な行動や考え方の模範となる人物』のことです。

ロールモデルを見つけておくと、行動や思考の指針になります。また、独立前後の方向性を固めやすくなるのもメリットです。

ロールモデルとなる人が近くにいない場合は、インターネット検索やSNSで気になる同業者を探してみましょう。参考になりそうな本を読むと、作者が主催・講演するセミナー情報が得られたりするので、直接会って話をする機会を伺うのも良いでしょう。まずは、ロールモデルを探すというアクションを起こし、多くの同業者が実践しているビジネスモデルに触れてみましょう。

メンターとは『仕事上または人生においての指導者であり助言者』のことです。

ビジネス上でのメンターであれば、実務経験者とする場合が多く、日々の業務からメンタル面でのサポートもします。

メンターを持つと、メンターの経験談から回避策を学ぶことができます。メンターが経験した失敗をしなくて済むので、リスク回避につながります。もちろん起業に試行錯誤はつきものですが、誰かがした失敗をわざわざする必要はありません。

独立というと「一人で何でもやらなければ」という気持ちになりますが、目指す人や相談できる人の存在は、大きな原動力となってくれるでしょう。

2.信頼できる弁護士や税理士を探しておこう

独立後に頼れる弁護士や税理士などの専門家を探しておきましょう。

弁護士や税理士などは、業種によって重要度は変わりますが、事業というのはいつ何時、どんなトラブルが起きるか分かりません。いざという時にすぐ相談ができるよう、信頼できる専門家を見つけておくと安心です。長いつきあいになりますので「勉強熱心で、フィーリングの合う人」を探してみましょう。

3.今の会社との関係を大切にしよう

今の会社との関係をぜひ、大切にしてください。

独立の理由の中には、人間関係といったトラブルが含ませているかもしれませんので、必ずとはいいません。すべてを断ち切って再スタートするのも良いでしょう。

しかしそういった事情がなければ、今の会社で一緒に働いたいる人たちは、独立後も自分にとっての支援者になってくれることがあります。

同業種で独立するならば、外注として仕事を依頼してくれることもあるでしょう。まったくの異業種、たとえば飲食店や家事代行サービスなどで独立するのであれば、同僚や上司が利用してくれたり、取引先に紹介してくれたりするかもしれません。

人と人は、どこでどんな風につながるか分かりません。「独立したのに関係を持っていいのかな」と感じるかもしれませんが、それも自分の人脈のひとつです。お互いにとってのメリットになる場合もあるので、良いご縁を大切にしてください。

4.独立する前に家族とよく相談しよう

独立について、家族としっかり相談できていますか?

「自分の人生なのだから」と思うかもしれませんが、家庭を持つ人ならば、家族の支えや理解がなければ、独立は難しいと思ってください。最悪の場合、家族と仕事両方とも失いかねません。

また、独身の人についても同じです。実家の家族や、将来結婚を考えている恋人がいるならば、よく相談をすることをおすすめします。あってほしくはありませんが、回避できない失敗というものがあります。そんな時、支えてくれるのは、遠くに暮らす両親や恋人である可能性が非常に高いのです。「独立したから応援してほしい」と事後報告されるよりも、「独立を目指しているから応援してほしい」と伝える方が自分にとっても家族にとっても負担が少なくなるはずです。

また、独立に向けてあなたが感じている不安は、家族も感じているものです。もしかしたら、あなた以上に不安を抱えているかもしれません。家庭を持っている場合の起業は、独身時代よりも生活面でのハードルがさらに高く、生活不安に陥りやすい傾向があります。自分の事業に協力してもらえるような関係性を、家族間で構築しておくことが、独立後に活きてくるでしょう。

【物の準備】最低限必要な3つの物

ここまでは、独立前に準備しておきたい『人の準備』について解説してきました。独立といえど、周囲のサポートは必要不可欠ということを心に留めておきましょう。

最後は『物の準備』です。独立にはどんな物が必要なのでしょうか。最低限用意してほしい物を3つ紹介します。

1.名刺や資料

名刺や資料の用意は、早い段階からしておくと良いでしょう。

「仕事の基本は挨拶から!」といわれた経験はないでしょうか?そんな挨拶を交わす際に渡すのが『名刺』です。

独立準備中に、名刺を作るのを忘れないようにしましょう。信頼関係を築くには最初が肝心です。セミナーや交流会では、現職の名刺ではなく、オリジナルの名刺で自分のアイデアや自分自身を伝える努力をしましょう。そんな時武器になるのが名刺です。時間やお金がなくても、せっかく独立して作るのですから、自分をアピールできる名刺を作ってください。

また、営業のための『資料』を作成しておきましょう。

「自分は〇〇ができます」「課題やニーズに向けて〇〇を解決します」など「自分はどんな事業をしていて、利用することでどのようなメリットを得られるのか」を伝えるために、営業資料を活用します。

もともとつながりのある人から仕事をもらうならば良いですが、独立したら、自分で営業をして仕事を取ってくる必要があります。何の情報も資料もない相手に、仕事を依頼するということはないでしょう。独立してから慌てることのないように、しっかり準備をしておきましょう。

2.事務用品

事務用品といってもさまざまですが、最低限、パソコンやプリンターは用意した方が良いでしょう。

何の業種で独立するにしても、パソコンは必須となるはずです。資料の作成やメールでのやり取り、在庫管理など、業務効率化のためにも必要となってきます。

世間では、ペーパーレス化が推奨されていますが、まだまだ定着するには時間がかかりそうです。先ほど紹介した名刺や営業資料をプリントアウトするためには、プリンターが必要です。

事務用品は、既製品でどこでも買えるものがほとんどですが、パソコンやプリンターのように、まとまった金額が必要な備品もあります。事前に何が必要なのかをリストアップしておくと良いでしょう。

3.業種ごとの必需品を確認

業種ごとに準備しなければいけないものが違います。自分が独立する業種では何が必需品なのかを確認しましょう。

飲食業であれば調理器具・食器・グラス・おしぼりなどが必要ですし、専門職(Webデザイナーや設計士など)であれば、専用のソフトや各種ツールなどが必要です。

同業種での独立の場合は、ある程度必要な物品を把握できているかもしれませんが、異業種で独立を考えている場合は、特に入念にチェックし、リストアップした方が良いでしょう。

「独立していざ仕事をしようと思ったら、必要なものが揃っていなかった!」とならないように事前準備をしっかり行ってください。

独立前の準備が、ビジネスの成否を分ける

今回は、独立前に準備したい『人・モノ・カネ』について、合計11の事前準備を解説してきました。冒頭でも述べましたが、どんな方法で独立しても、準備をしっかりと行うことがビジネスの成否にも大きく関わってきます。

「準備がなかなか進められない」「やっぱり一人での独立は不安」という人は、フランチャイズの活用も検討してみると良いかもしれません。フランチャイズ本部が開業資金の一部を負担したり、店舗を確保したりしてくれる場合もあります。また、開業前から店舗運営まで、継続的に支援・サポートしてもらえるフランチャイズであれば、本部が頼れるアドバイザーになってくれます。場合によっては、融資や各種手続きに必要なことをレクチャーしてくれることもあります。

PROFILE

西川ちづる

新潟市在住のフリーライター。元ダンサー。 子育てや美容系などBtoCから、IT・ビジネス系などBtoBまで幅広いカテゴリの記事を執筆。
元記事はこちら
アントレSTYLE MAGAZINE
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