うつ病を理由に退職するのは無理だと思っていませんか？ 適切な診断が受けられない、騒ぎを起こさずに退職する方法がわからないと悩んでいませんか？ 今回は、うつ病で退職するメリットとデメリットを書いていきます。
また、うつ病で退職する際の正しい診断書の取り方、上司への伝え方についても解説していきます。もうプレッシャーや人間関係で悩みたくない…そんな方はぜひ読み進めてみてください。
うつ病を理由に退職するときに診断書は必要？
心身の不調を理由に退職する場合は、医師の診断書を提出することで証明することができます。ただし、うつ病による退職の場合は、このような証明は必要ありません。また、期間の定めのない常用雇用者は、証明書を用意しなくても、口頭で退職の意思表示をすれば退職可能です。
また、うつ病を原因とする退職に不安を感じる場合は、うつ病の「成り立ち」「理由」「問題点」を客観的に説明する方法として、診断書の提出を選択することができます。
退職を受け入れてもらえるかどうか不安な方にとって、診断書は有効な証明となり、そのまま受け取ってもらえるというメリットがあります。
診断書は必要ではないがあったほうが便利
精神的な苦痛を理由に退職する場合、医師が発行する診断書を提出することは必要ありません。しかし、過酷な労働環境や厳しい上司のもとでは、「うつ病の診断書がないから、即日退職はできない」と言われることがあります。
そんな時に役立つのが、医師が発行するうつ病の診断書です。医師によるうつ病の証明書があるにもかかわらず、従業員がその職場に留まることを選択した場合、会社は労働契約法に基づく「保護配慮義務」を怠ったことになり、法律上の損害賠償責任を負わされることになります。
したがって、うつ病の診断書を提出すれば、会社は速やかに職場からの退職を認めてくれます。
うつ病で退職するメリット
うつ病で退職するということで、周りに迷惑をかけているように感じられ不安な方も多いでしょう。しかし、いまの苦しい状態から抜け出すために、あえてメリットを考えていくことが大事です。
プレッシャーや人間関係による悩みがなくなる
うつ病になると、人は通常以上の絶望感を覚えがちです。そのため、ストレスの多い職場だけでなく、退社後や休日も、今まで楽しめていたことができなくなり、疲労感や食欲不振が延々とループすることもあります。
このような状況は、単に我慢して時間をかけて改善できるものではありません。うつ病で苦しんでいる本人も、それを支える人も、問題の原因となっている仕事を速やかに辞め、苦しい状況を和らげるのがよいでしょう。
今後の事をゆっくり考えられる
うつ病による深刻な精神的苦痛を受けると、状況を中立的に見ることが難しくなり、賢明な判断を下すことが非常に難しくなります。そのままにしておくと、面倒なサイクルができてしまい、さらに事態が悪化してしまいます。
日常生活から離れ、こまめに息抜きをすることで、心身の健康を取り戻し、よりクリアな視点で将来を考えることができます。
このような場合、対処を遅らせたり、長く我慢したりしても良い結果は得られないので、プレッシャーの兆候が顕著になり始めたら退職するのが無難です。
傷病手当や失業保険が受給できる
メンタルヘルスの問題で退職することになった場合、雇用保険に頼ることで収入を確保することができます。このお金は、何の制限もなく利用でき、医療文書によって証明された人が支給されます。
失業保険は診断書を提出することで、1週間の待機期間を経て、支給を受けることが可能です。また、傷病手当金も退職後に条件を満たせば請求することができます。
ただし、傷病手当と失業手当を同時に受給することはできないので、よく調べてから申請するようにしましょう。
うつ病で退職するデメリット
うつ病になった場合、原因となる職場を退職するのは有効な方法ですが、現実的なデメリットも確かに気になるところです。
うつ病で退職するデメリットについても紹介していきます。
収入がなくなってしまう
離職の際、誰もが最も心配するのは、総資産の急激な減少でしょう。状況によっては、うつ病への対処が長期化することもあります。
経済的に大丈夫なのか？ これが最初の心配事になります。
再就職するための就職活動が必要になる
退職後の再就職は、特にうつ的な感情によるものであれば、長引く作業となるでしょう。心身ともに休息する期間が必要なため、社会復帰に時間がかかることが多いようです。
幸いなことに、近年はメンタルヘルスの問題に対する理解と受容が進み、うつ病の既往歴がある人を積極的に採用する企業も出てきています。さらに、うつ病を克服するための支援やガイダンス、サポートが数多く提供されています。
労災保険の申請をしなければならない
うつ病が仕事中の出来事によって引き起こされた場合、業務上の災害として労災保険の給付を利用できる可能性があります。
申請が受理されれば、それに連動した医療費が払い戻されることになります。労災保険の申請手続きが面倒なので、手間や日数を考えると、あくまで選択肢の一つとして扱い、収入確保のための他の手段も講じるのが賢明です。
残念ながら、申請が承認されるのは全体の30％程度なので、他のあらゆる選択肢を検討する必要があります。
うつ病で退職する際の伝え方
うつ病で退職する場合、まず気になるのは上司への連絡でしょう。上司へスムーズに伝える場合、どうすればいいのか代表的なものを紹介します。
上司に直接申し出る
上司に「うつ病で会社を辞めたい」ということを、正式に通知する。この方法は、物事を前向きに終わらせる最もシンプルな方法の一つです。
とはいえ、うつ病と闘いながら上司に面と向かって伝えるのは、負担が大きく面倒な作業です。また、会社の態度が悪いと、あなたの気持ちが伝わらない可能性もあります。
それでも、今後も良好な関係を保つことを望みつつ、心身ともに退職の意思が固まっているのであれば、直接伝えるようにしましょう。
上司にメールや電話で伝える
上司に退職を直接伝える以外の選択肢は、電子メールや電話を通じて伝えることです。これは、良い条件で職場を去るための現代的で適切な方法かもしれません。
しかし、直接上司に退職を伝えるのに比べ、礼儀を欠く、あるいは倫理規定に反すると見なされる可能性があります。ただ、法令には、どのように退職を表明しなければならないかが明示されていないため、電話で上司に直接退職を表明しても、法的な影響はありません。
うつ病で退職する際の例文
うつ病で辞める理由についても、誠実に伝えることが必要です。そのため、具体的な退職届の例文をご紹介します。
退職届の例文
まず、退職の理由を記載することが重要ですが、正直に「体調不良」と記載した方がわかりやすいかもしれません。
うつ病が様々な体調不良を引き起こすことが多いことを考えると、「体調不良」と率直に書いても問題はないでしょう。一般的に退職理由に「体調不良」が挙げられることが多いので、これは妥当な方法だといえます。
例文【1】
このたび、体調不良により〇月〇日をもって退職をいたしたくお願い申し上げます。
例文【2】
このたび体調不良で、病気の治療に専念したく〇月〇日で退職をお願い申し上げます。
などと書くのがおすすめです。
メールで報告する際の例文
メールでは上司に少しでも、具体的に内容を伝えることが重要です。
例文【1】
長くお休みさせていただきましたが、体調不良が続いており、このままですとご迷惑をおかけすることになります。そのため〇月〇日で退職を希望いたします。誠に勝手ですが、ご理解賜りますようお願い致します。
例文【2】
体調不良により、このまま職場での仕事を継続していくことが困難な状態です。そのため〇月〇日で退職させて頂きたいと思います。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い致します。
退職希望日を記載する場合には、2週間以上後の日付にすることが一般的です。
うつ病による即日退職を引き止められた場合の方法
ほとんどの企業では、今回紹介した流れに従えば、手間はかかるかもしれませんが、退職することは可能です。つまり、退職前の過渡期に仕事に行かなくてもいいのです。
しかし、企業によっては、退職する意思を考慮してくれない、意思疎通ができないといった圧迫がある場合があります。そのような場合のアプローチとして、2つの方法が考えられます。
- 内容証明で退職届を送付
- 労働組合に相談する
この2つの対処方法により、どのような会社であっても基本的に退職可能です。重荷となっている負担も軽くなるでしょう。それでは、2つの方法について詳しく解説していきます。
内容証明で退職届を送付
どのような退職の仕方であっても、「退職届」という手続きは必要です。離職の意思を表明しているのに提出が完了しない場合、退職していないと見なされる可能性があります。
まず会社に確実に退職届けや関係書類を届けるためには、内容証明郵便サービスを利用しましょう。このサービスは、別途430円の手数料がかかります。3部印刷して、原本を会社に周知し、1部は郵便局で保管し、もう1部は自分の記録として保管しておきましょう。
労働組合に相談する
職場の上司が退職を認めてくれないお悩みには、労働組合に相談してみるのもおすすめです。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
引用元：厚生労働省
労働組合は、退職の特権を含め、職場の状況を熟知しており、中立的な判断を下すことができます。もし、その地域に組合が存在しない場合は、労働基準監督署に助言を求めるべきでしょう。
労働基準監督署は、その管轄区域内の組織が労働法規に適合しているかどうかを確認する責任を負っています。
うつ病で即日退職をする場合に知っておくべきこと
即日退職を希望するなら、以下の3つのポイントを知っておくとよいでしょう。
- やむを得ない理由でなければ退職できない
- 有給の消化や欠勤扱いで実質の即日退職になる
- 無断欠勤はNG
この3つのポイントについて詳しく解説していきます。
やむを得ない理由でなければ退職できない
民法では、会社を乖離する場合、最低2週間前に届け出なければならないと規定されています。どうしても譲れない正当な理由がない限り、基本的にその日のうちに退職することはできません。
この2週間働かないという選択が望ましいのであれば、有給休暇は実際に職場にいないという回避ができる選択肢として活用できます。一方、退職の1ヶ月前までに知らせるなどの社内ルールがある場合は、退職活動を真面目に行うなど、必要措置を取ることも選択肢に入ります。
ただし、法的拘束力はないので、2週間前でも退職することは可能です。
有給の消化や欠勤扱いで実質の即日退職になる
正当な理由なく即日退職することは通常許されず、少なくとも2週間前には退職の意思表示をする必要があります。ただし、有給休暇が余っている場合は、有給を使うことで実質的な即日退職になります。
また、有給休暇は正社員だけが取得できるというのは誤解で、非正規社員でも条件を満たせば取得が可能です。
有給休暇取得の条件としては2つあります。
- 雇入れの日から6ヶ月以上勤務している
- 全労働日の8割以上を出勤している
この条件を満たしている場合は、必ず有給を消化することをおすすめします。
無断欠勤はNG
うつ状態やひどいケガで出勤が難しいなど、適切なコミュニケーションが取れない状況であっても、違法な欠勤を伴う早期の退職は、何らかの問題を引き起こす可能性があります。
退職は自然なことであり、絶対に辞めないということはできません。退職の際は、正しい方法で退職の意思を伝え、それが難しい場合は、外部の退職代行業者を利用して手続きを行うこともできます。
出勤できていても注意が必要なうつ病の症状
うつ病は、「認知機能障害」などの状態で現れることがあります。上司や同僚があなたの対応を「いつもと違う」と感じ、心配してくる可能性があります。
以下で紹介する兆候のうち、自分の状況に該当するものがあるかどうか、もう一度確認してみましょう。
コミュニケーションを取らなくなる
うつ病にかかると、以前は楽しく過ごしていたはずの人からの誘いが途絶えるなど、人との関わりが希薄になることがあります。
さらに、休憩時間や会議中など、これまで参加できていたはずの会話が減り、かつては満足できていた人付き合いが嫌になるなど、社会から切り離される傾向が強くなります。
以前の社交的な性格とは対照的な場合、うつ病の兆候かもしれません。
欠勤・遅刻の増加
うつ病の症状を持つ人は、いつもより遅刻や欠席が増えることがあります。これらの欠勤は、身体のだるさを感じたり、精神的に落ち込んだりすることや、病気による睡眠不足が原因である可能性があります。
うつ病が悪化すると、雇用主にすぐに報告する気力もなくなり、無断欠勤になることもあります。
集中力の低下とミスの増加
うつ病になると、集中力が低下し、注意力を維持する能力が低下するため、失敗が多くなる可能性があります。その結果、計算ミスが増えたり、仕事のミスを見落としたりすることがあります。
また、普段はしないようなミスをするようになったり、作業や活動に迷いが生じたりしたら、それは精神的な問題の兆候かもしれません。
自分で行動するのが辛い場合は退職代行がおすすめ
うつ病になっていなくても、退職する手続きは重圧がかかるものです。しかし、退職を考えているのであれば、退職代行サービスという選択肢が使えます。
退職代行とは
退職代行とは、文字通り誰かが退職の手続きを肩代わりすることです。
従業員には退職の自由があり、経営陣が退職を阻止しようとしたり、退職を迫ることは一般に容認されません。疲弊などの問題で説得する体力がなくなってしまうこともあります。
しかし、退職代行サービスに依頼するのであれば、関係する管理者が無理に退職を止めることはできないでしょう。また、雰囲気を良くするための提案をしても、別の行動をとるように操作されることもありません。
退職代行の流れ
実際に退職代行を利用する場合は、退職までどのように進んでいくのかが気になるところです。ここでは退職代行の流れについて、解説していきます。
【1】相談もしくは申込み
最初は、従業員が退職代行サービスに依頼を出します。有益なサービスですが、一般的には提供者側からの働きかけはありません。退職代行を利用する場合は本人が申し込むことが前提です。
代行業者への連絡は、電話で相談する、メールで問い合わせる、アプリでチャットするなどの方法があります。
一般的に、相談料が発生する代行業者はありません（認可された法律事務所を除く）。有給休暇の消化、退職金が支払われない危険性など、悩みを抱えている人は、事前に無料相談をしておくとよいでしょう。
【2】個人情報の登録と共有
退職代行サービスに依頼が決まると、次は退職を希望する人の個人情報を伝える流れになります。
氏名、生年月日、電話番号、住所、労働環境、業種、勤続年数、身分証明書の写真、退職予定日などの個人情報に加え、勤めている企業の名前、職業、電話番号、所属部署など、所属する組織に関する詳細な情報を伝えましょう。
このとき、”有給を消化したい”、”職場から返却してほしいものがある”、”離職票などの書類が必要になる “など、退職にあたって具体的な条件も加えていくことが重要です。
【3】利用料金の支払い
個人的な情報をすべて提供した後、次の手順として適用されるプランや料金について説明があります。多くの退職代行サービスは、正式な打ち合わせの前に先払いが必要です。
そのため、打ち合わせに入る前に必要な支払いを行ってください。多くの退職代行サービスが提供する支払い方法は様々で、銀行振込やクレジットカードによる支払いが一般的です。最近では、LINE PayやBitcoinなどのデジタル通貨で決済できるケースもあります。
退職代行サービス側が入金確認した後、実際に退職手続きのスタートです。
【4】担当との打ち合わせ
本格的な担当の打ち合わせでは、問い合わせ時の話よりも深い内容で代行の内容を決めていくことになります。担当者との打ち合わせを前提に、メールでアンケート（ヒアリングシート）を送付するのが一般的です。
打ち合わせをせず利用者まかせの内容で退職代行をしてくれるサービスもありますが、失敗の原因にもなりやすく、退職代行の指示に従った方が安心です。
日時を決めて、簡単に事情を説明し、退職代行をしてくれる担当者から連絡をもらうようにするのが望ましいです。
【5】退職代行の実行と経過報告
退職代行の手続きを開始したら、あとは担当者が対応します。どのような進め方をするかは、事前のヒアリングにそった形で担当者が決定します。
状況によって、退職意思を職場に伝えるだけで住む場合だけでなく、何度も交渉が必要な場合も少なくありません。職場の退職を認める意思を確認し、職場へ何を返送すべきかを依頼人に連絡があれば、退職は完了といえるでしょう。
【6】アフターフォロー
退職代行サービスごとに、方法の選択肢やサポートの内容は異なります。そのため、失業手当の申請や新しい仕事を探すのに助けが必要な場合は、事前に退職代行をしてくれた担当者にアフターフォローに関しても問い合わせるのがよいでしょう。
うつ病で即日退職した後の支援制度
「うつ病」を理由に退職した場合、複数の救済措置を受けることができます。失業保険は、職業の状況にもよりますが、受給資格の5～8割を受給することができます。
さらに、「自立支援医療」や「生活福祉資金助成事業」などの支援制度も利用することも可能です。このように、それぞれの給付について、条件や制度の特徴など、より詳細な解説をしていきます。
失業手当
失業中の人が新しい仕事を探す間、安定した生活を維持できるようにするためのものといえば、国が支給する失業手当です。支給額は前職の給与の50〜80％程度ですが、重いうつ病の場合は適用されません。
重いうつ病にかかった場合は、少し回復して再就職に意欲的になるまでは、失業手当は期待できないという認識が必要です。
給付金制度
即日で退職した場合には、複数の福利厚生制度を利用することができます。まず、「自立支援医療制度」があり、うつ病の治療中にかかった医療費が、規定を満たせば通常の30％から10％に割引されます。
もう一つは、「生活福祉資金貸付制度」で、資金不足の方、身体障がい者手帳をお持ちの方、65歳以上の高齢者の方が利用できる制度です。
頼れる人がいない場合、生活保護も利用することができます。問い合わせが必要な場合は、ハローワークや厚生労働省に相談してみてもよいでしょう。
よくある質問
うつ病で退職する場合でなくとも、うつ病で苦しむ人と接する機会はでてくるかもしれません。そういった場合のよくある質問にお答えします。
自分の部下がうつ病で苦しんでいる場合の対応は？
従業員の話から上司レベルで取り組めることがあれば、具体的に対応しましょう。仕事量や業務が多すぎる場合は、業務量の調整から始めるべきです。
人間関係の対立や労働条件など、上司にとって問題が多面的すぎる場合、産業保健に詳しい人や人事管理の担当者に相談することが適切でしょう。
さらに、従業員が直属の上司に相談しにくい場合もあるので、会社が認めた医師やカウンセラーなどを紹介し、特別なサポートを受けさせることも可能です。
会社でうつ病による退職者を出さないためにできること
従業員が悩んでいるようであれば、一度きりではなく、継続して対話の機会を設けることが不可欠です。そして、その試みがメンタルヘルスに役立っているか、負担を軽減しているか、常に目を配り続けることが求められます。
管理職の初期対応として、従業員の日常業務環境の変化を観察し、話し合いの場を設けることで、従業員の離職を防ぐことができます。これは双方にとって有益といえるでしょう。
まとめ
・うつ病になると今まで通りのことが苦しくなる。
・金銭的なデメリットがあるが、うつ病には退職するメリットもある。
・うつ病となっている職場から開放されることが望ましい。
・職場を退職しにくい場合には退職代行サービスがある。
・入念な打ち合わせのもとで、安心・確実なサービスが期待できる
うつ病を理由に退職を申し出ることは不当なことではありません。正確な診断方法と、正式な辞め方を検討する必要があるでしょう。もちろん退職するにはメリットとデメリットを比較検討する必要があります。
また、退職代行サービスに依頼し、退職の可否について指導を受けることも一案です。退職を決断した場合は、退職金や支援制度なども忘れずに確認しておきましょう。
